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Update '08.02.03
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｜｜会社設立｜定款変更｜相続登記｜内容紹介｜限定料金｜登記相談｜免責事項｜｜ ＜お知らせ＞ 『確認会社』解散事由の廃止について.. 平成１５年に採用された特例制度・・ 今年が『５年内』の初年度です 会社法が施行されても解散事由はクリアされませんので注意してください 最低資本金規制についての特例を利用して会社設立をされた方は 一度自分の会社の登記事項を確認してください 期限までに『解散事由』を廃止しないと解散となります 会社法が施行され、会社の資本金は自由になりましたが、『確認会社』については 廃止登記をしない限り、解散事由が自動的に職権抹消されたり、治癒される訳では ありません。 今年に入り数件、同様の質問を受け・また、登記の相談を受けた際 まだ廃止の登記手続をされていない事例（誤解によるもの）があり緊急UPします。 2008.03.09 登録免許税が 軽 減（上限⇔￥5,000-まで）されます （オンライン登記申請の利用で登録免許税額の100分の10相当額軽減されます） ＜適用期間：2008年１月１日〜2009年12月31日＞ 軽減対象となる登記 株式会社（合同会社・各種法人）等の設立登記 オンラインを利用した会社の設立手続なら、 合計 金45,000円 節約 オンラインを利用した電子定款で収入印紙代￥４万不要 オンライン登記申請で登録免許税５千円減税 ※ オンライン申請は手続方法が面倒なのが難点ですが、会社関係の登記は 不動産のオンライン申請より比較的容易ですから利用するチャンスです。 所有権移転・所有権保存登記、抵当権設定登記 ※ 『登記手続のプロ』である司法書士にとっても、まだまだ高いハードル があり、即日決済を伴う登記には躊躇します。 例えば、相続など通常急がない登記には直ぐに利用できそうですね！ 阿部事務所は 土曜日・日曜日 も相談ｏｋです。 予約・詳細は 電話045-662-3107 または 司法書士阿部事務所では『相談業務』に時間をおしみません 【お約束します】 司法書士自らが必ず面談して、お客様の心配や疑問を直接把握できるよう 細心の注意を払いながら、安心して御相談いただけるようお約束します。 ＜相談の時間を限定しません＞ お客様が、登記の内容・費用・手続以外の心配などから開放されるまでは 相談を打ち切って登記手続だけを進めたり手続を促す事はいたしません。 一度で納得できない場合は何度でも御利用下さい ＜相談だけでも御利用下さい＞ 一時間￥4,500からで、相談を承ります。結果、登記手続が不要な場合や お客様が手続を望まれない場合などは、勿論追加請求費用はありません。 お客様の相談内容に即答できない、または回答に自信がない場合、可能な 限りお調べして後日あらためて回答します。（取扱い対象外事件を除く） ＜安心・納得の料金システム＞ 相談時間に応じて割増料金を頂戴する場合があり、通常よりも割高な報酬 となってしまうこともありますが、相談料が加算される場合は必ず事前に お客様にお伝えして（一時間￥4,500 〜）御了承いただくシステムです。 登記手続の基本料金に相談費用を追加すれば、安心して手続依頼が可能！ ＜週末や休日も御利用下さい＞ お休みの日にゆっくりと御相談下さい （お一人様につき、一回・約1時間ほどのお時間を御用意しています）
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