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定 款 変 更 新会社法への対応 会社法への対応 定款変更（会社法対応）はお済ですか？ 会社法施行に伴い、既存の株式会社でも、定款の変更などの様々な 対応（『整備法等の看做し規定』による定款変更） が必要となっています。・ 阿部事務所では、定時株主総会開催に合わせて、当方で御用意する 新会社法対応 （【注】御参照） の『一般的な定款』を利用することで 簡単に定款変更が可能な手続を取り扱っています。 ・ ⇒ 料金は 役員変更登記費用＋￥１万 金融機関から、定款の提出を求められて困ってる場合などにお勧め しています。 ・ 【注】現在の定款各条項を見直すことは、時間・労力・費用が必要です。 一般的な『雛型』を利用して、丸ごと定款を会社法へ対応させることで 簡便に定款変更を行う方法を採用しています。 ・ ⇒ 身内、知人などの『同族的な会社』を 想定したサービスです。 ・ 出資者（株主）や役員に第三者がいる場合には、ご利用頂けない場合も ありますので御注意下さい。 ・ 役員の機関設定 下記のような場合など、 新会社法の御相談を承ります。 ① 取締役会を維持（取締役３名＋監査役１名）できない場合 ※ 取締役１名でも株式会社の運営が可能 ⇒ 名目上の役員は置かない事の選択もできるように なりました。 ・ ② 定期的な役員の変更登記が面倒・期日の管理できない場合 ※ 取締役等の任期が１０年まで延長可能 ⇒ 公開会社以外は、定款変更による役員の任期延長 が可能になりました。 ・ ③ 資本金の関係で、株式会社に移行できなかった有限会社等 ※ 資本金１千万以下での株式会社が可能 ⇒ 身の丈にあった経営（資本金￥１～OK）が可能と なりました。 ・ 【注】取締役会を置かない会社は、従来の有限会社に近い位置づけです。 取締役会を廃止することは間単にできますが、対外的なイメージ低下を まねく可能性もありますので十分御注意下さい。 ⇒ 金融機関での借入・取引先との関係に 影響を及ぼす事もあります。 ・ ②③も同様です。また一時的に発生する登記費用も考慮して下さい。 ■ 顧 問 契 約 ■ 登記・税務・許可 各種申請手続・届出・法務事務のお手伝いを致します （詳細は直接各担当者にお尋ね下さい） 目的をもって活躍する 貴 方.. を（起業予定・SoHo・活 動 中）応援します！ |
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