▼お知らせ▼
　　　　　　　　　 　「会社法対応定款」 【特別価格】を設定しました
　　　　　　　　　役員変更登記に会社法に対応する定款作成費用をプラスしたお得なセット料金
　　　　　　　　　利用条件などは（見積書Pdf）をご覧下さい。
　　　　　　　　　　　（条件の範囲内で『確定金額』です）
　　　　　　　 　※ 阿部事務所が用意する『定款雛型』を利用する簡易版の定款変更で
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　　　　　　　　　　お問い合わせの際は ≪簡易版の定款変更≫ とお伝えください。



　　　　　　　　　　　　　　ご相談の方は..
　　　　　　　　　　　　　　　　　 相 談.Form ：【無料相談】へ
　　　　　　　　　　　　　　　【 電話（�пF045-662-3107）でも気軽に御相談下さい 】

　　　　　　　　　　 登記費用　 見積書（Pdf.）で内訳をご覧頂けます

　　　　　　　　　　　　※ 議事録作成・登記申請手続〜登記事項証明書（登記簿謄本）の取得まで
　　　　　　　　　　　　　 すべて代行します。

　　　　　　　　　　【 本店移転 】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新・旧、二箇所の法務局へ登記申請が必要な場合です
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本店移転（�@）.pdf へ【他管轄法務局への移転】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（概算費用）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務局の管轄に変更が無い場合はこちらをご覧ください
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 本店移転（�A）.pdf へ【同一法務局管内の移転】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（概算費用）



　　　　　　　　　　　　　　 注意事項

■■ 本 店 移 転 ■■

　　　　　　　　登記期間：　登記原因日より二週間以内　（→実際に本店を移転した日）
　　　　　　　　定款変更：　□必要　□不要　決議内容により必要
　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　必要書類：　�@株主総会議事録（△） ← 定款変更が必要な場合に開催して添付します
　　　　　　　　　　　　　　�A取締役会議事録（○） ← 新本店の住所・移転日を決議します
　　　　　　　　　　　　　　�B委任状（○：司法書士に依頼する場合）
　　　　　　　　　　　　　　�C印鑑届（△） ← 法務局が変わる場合（印鑑ｶｰﾄﾞは新規取得）
　　　　　　　　　　　　　　�Dその他　　　　類似商号の調査
　　　　　　　　　　　　　　　　　　[ 記号の説明：　○は必ず必要な書面・×は不要・△は場合により必要 ]

　　　　　　　【 御説明 】

　　　 ・ 定款の変更
　　　　　　　　　　先ず、会社で作成保管している最新の定款を御用意頂き、ご覧ください。
　　　　　　　　　最初の部分（通常第３条）に「当会社は、本店を○○市（町）に置く」とあるはずです。
　　　　　　　　　貴方の会社の定款中「○○市（町）」の部分に変更がない範囲での本店移転なら定款の
　　　　　　　　　変更は必要ありません。従って株主総会は不要・取締役会の決議で本店移転ができます。
　　　　　　　　　地番まで詳細に定めた定款の場合は、本店移転＝定款変更、変更手続が必要です。
　　　　　　　　　　また、東京都の場合は定款に「区」までの表示が義務付けられていますので「区」が
　　　　　　　　　変わる東京都内での本店移転については定款変更が必要となります。
　　　　　　　　　なるべく広く、例えば「横浜市に置く」と定めた場合、横浜市内の本店移転ごとの定款
　　　　　　　　　変更は避けられることになります。
　　　　　　　　　　なお、取締役会を置かない会社は、定款変更の決議と同時に本店の移転先・移転日を
　　　　　　　　　株主総会で決めることもできます。（当然ながら取締役会議事録は不要）
　　　　　　　　　対応する定款変更を容易に移行できます。

　　　 ・ 登記の申請
　　　　　　　　　　登記申請は、現在の本店を管轄する法務局に対して申請しますが、本店移転先を管轄
　　　　　　　　　する法務局が異なる場合でも現在の管轄法務局に新本店管轄分の申請書と一緒に２件分
　　　　　　　　　申請します（申請した法務局で２件分を審査後に職権で新管轄法務局へ移送）。
　　　　　　　　　書面申請の場合、法務局へ持参する直接申請の他、郵送することも認められています。
　　　　　　　　　オンラインによる申請も勿論できますが、会社設立などのような登録免許税軽減措置は
　　　　　　　　　適用されません。（→法務局の処理が少し早いような気がします）
　　　　　　　　　ただ、登記申請データがそのまま反映されますので誤記がなく登記後の登記内容の確認
　　　　　　　　　は楽になります。（→司法書士は登記後の確認作業もしています）

　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　（　法務局の管轄・所在等の確認は→　法務局のＨＰ　へ　）

　　　　　　　　　　　　　【事例】
　　　　　　　　　　　�@他の管轄法務局への移転　←　登録免許税￥30,000×２件分（計￥６万）
　　　　　　　　　　　　　　　例えば、横浜市中区から東京都港区への移転
　　　　　　　　　　　　　現在の管轄法務局へ、新しい管轄法務局分と併せて２件分の
　　　　　　　　　　　　　手続を行います。少し複雑な手続で時間も要します。
　　　　　　　　　　　�A同一法務局管内での移転　←　登録免許税￥30,000×１件分
　　　　　　　　　　　　　　　例えば、横浜市中区から横浜市西区への移転
　　　　　　　　　　　　　現在の管轄法務局への届出だけですみますので割と簡単です。

司法書士 へ 御相談下さい
|||| || |||||　登記手続と御相談は、登記事務の専門家　||||| || |||||
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