移行手続の日程概略 は、Pdfで御確認下さい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　準備中です

　　　　　　株式会社としての定款を作成する必要はありますが公証人の認証作業は不要・株主総会の決議でｏｋ。
　　　　　　手続的には新会社を設立するより複雑になります。


　　　　　　　　　　 必要書類＆決定事項 は、Pdfで御確認下さい

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　準備中です

　　　　　　基本的には、株式会社を設立する場合と同様の流れで株式会社としての概要を決める事から始めます。
　　　　　　　　　出資金１円、出資者１名、取締役１名、役員任期10年・・　内容は通常の設立行為と同じです。


　　　　　　　　　　　　　　登記手続の【御依頼】は　
　　　　　　　　　　　　　　　　　 設 立.Form ：データ【会社設立事項】送信！

あらかじめ、こちらで用意したフォームに書き込んで送信するだけ
（どなたでも気軽に申込できます）
取締役・出資者　の印鑑証明書は、別途ＦＡＸをお願いしています

　　　　　　　　　　　　　　迷った方は..
　　　　　　　　　　　　　　　　　 相 談.Form ：【無料相談】へ
　　　　　　　　　　　　　　　【 電話（�пF045-662-3107）でも気軽に御相談下さい 】

　　　　　　　　　　 登記費用　 見積書（Pdf.）で内訳をご覧頂けます

　　　　　　　　　　　　 　 登記費用合計 ＝ 司法書士報酬 ＋ 実費（本人が申請する場合も必要）
　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※ 実費（登録免許税・謄本閲覧費・郵送交通費など）

　　　　　　　　　　【 移行手続 】　株式会社設立＋有限会社解散

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　手続は、面談等で綿密に.. 　『通常料金』 で株式会社に移行します
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 組織変更.pdf へ 報酬：￥88,860-　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（条件の範囲内で『確定金額』です）



　　　　　　　　　　　　　　 注意事項

■■ 有限 ⇔ 株式 ■■

　　　　　　有限会社を株式会社へと移行させる手続は『組織変更』に類する手続ですが、登記手続的な
　　　　　　流れとしては　設立＋解散、二つの登記を行う少し変則的な手続が必要です。
　　　　　　有限会社は、会社法上『特例有限会社』として会社法の規制の中で存続していますので、
　　　　　　株式会社にするためには「商号変更」を行い「株式会社を設立」することにより移行させる、
　　　　　　少し難解な手続を行います。
　　　　　　　　　株式会社を新たに設立して有限会社は解散させる、　と考えた方が
　　　　　　　　　理解しやすいのですが・・
　　　　　　何しろ変更登記なので、そのまま特段の決議をしない限り、資本金・役員等は株式会社登記
　　　　　　事項に引き継がれるのが原則ですが、株式会社へ移行する際に資本金を増やしたり役員構成
　　　　　　を変えたりすることも可能です。
　　　　　　事業目的の変更（全部変更も可）、商号も単に有限会社Ａから株式会社Ａとするだけでなく
　　　　　　株式会社ＣＣＣ　とまったく別にすることも可能です。
　　　　　　注意したいのは【本店】です　株式会社設立登記の中で、有限会社時の本店以外で登記する
　　　　　　ことができません。
　　　　　　予め本店移転をしておくか、設立・解散と同時に別に「本店移転」登記をしなければなりま
　　　　　　せん。（新設合併・新設分割などのように新しい本店での設立登記ができません）
　　　　　　この際、本店も変えてしまおうと予定している方は注意して下さい。

司法書士 へ 御相談下さい
|||| || |||||　登記手続と御相談は、登記事務の専門家　||||| || |||||
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